概要
公益財団法人 日本科学技術振興財団について
日本科学技術振興財団は、1960年（昭和35年）4月に、「科学技術の振興に関する諸事業を総合的・効果的に推進することにより、我が国の科学技術水準の向上に寄与する」ことを目的に、産・官・学の総意によって創設された民間の公益法人です。当時は科学技術の振興や、産業高度化に対応しうる人材の育成が急務であり、科学技術の普及啓発を担う民間の主要な組織として大きな役割を果たしてきました。
その活動の中核的施設として、1964年に、幅広い経済界・産業界からのご支援を得て、東京・北の丸公園内に「科学技術館」が開館されました。以来、青少年を中心に年間50万人前後の入館者を迎え、これまでに3000万人以上の方々が訪れています。
この科学技術館を拠点として、全国規模で行ってきた科学技術普及・啓発及び理系人材育成のための幅広い活動により、多くの科学技術、産業技術系人材を輩出し、経済界における日本の産業競争力強化に貢献してきました。
当財団のミッションは科学技術の発展と社会課題の解決に貢献することです。そのために、青少年をはじめ国民全体の科学技術への関心を高め、課題を見出し解決するための総合的な思考を啓発し、社会に貢献する人材の育成を推進しています。
日本科学技術振興財団は、日本の経済界・産業界・国や研究機関、教育機関、研究者や教育者など様々なステークホルダーとのつながりをもち、子どもたちと科学技術や社会を結び付ける重要なプラットフォームであると考えております。そうした様々なステークホルダーとの連携により、幅広い科学技術振興事業を通じて、青少年をはじめとする市民の科学的探究心を掘り起こし、科学技術や産業に対する興味や、意識の喚起、理解へとつなげています。
わたしたちは、こうした地道ともいえる活動により、将来にわたる継続的な科学技術系人材育成へとつなげ、日本の産業競争力の強化や、社会が求める社会的課題の解決、イノベーションの創出を担う人材の輩出のための、社会的役割を果しています。
事業概要
産業界・研究開発機関、学協会・教育界などと連携を図りながら理工系人材の育成を軸に、科学技術振興に関する諸活動として、科学館、博物館等の企画、設置及び運営、科学技術系人材の育成、科学技術の普及、等の公益目的事業と、その推進に資するための情報システム開発、施設貸出といった収益事業を展開しています。
運営のしくみ
内閣府より、
(1) 科学館、博物館等の企画、設置及び運営
(2) 科学技術系人材の育成
(3) 科学技術の普及
等の公益目的事業を実施する公益認定を受け、2011年（平成23年）4月1日から「公益財団法人 日本科学技術振興財団」として運営しています。
財団運営の基本的重要事項を審議決定する評議員会（産業界、学界等から選任された10名以上20名以内の評議員で構成）の下、理事会（産業界等から選任された10名以上25名以内の理事で構成）において決定された事業計画、予算等に基づき、事業を推進しています。
組織図
