個人情報保護方針 個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
当財団では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（１）当財団の「個人情報の取扱いについて」に同意後、所定の用紙に記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

【用紙のダウンロード】

〒102-0091東京都千代田区北の丸公園２番１号
公益財団法人 日本科学技術振興財団
総務室　総務グループ

（２）本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）

住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

（３）代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• 代理を示す旨の委任状

２．対応の検討

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当財団内で検討します。
なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります

• 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
• 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．検討結果連絡

当財団内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

• 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
• 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

• 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
• 本人または代理人を証明する書類は、当財団が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。

４．お問い合わせ先

公益財団法人 日本科学技術振興財団
総務室　総務グループ
【お問い合わせフォーム】（ご意見・ご要望）