公益財団法人日本科学技術振興財団

沿革

  1960年〜     1970年〜     1980年〜     1990年〜     2000年〜     2010年〜  

1960年〜
1960(S35)・創立総会 倉田主税初代会長就任(日立製作所社長)
・主務官庁(科学技術庁)より設立許可
・ 関西・中部地方本部発足
1964(S39)・科学技術館開館
・学校法人科学技術学園工業高等学校開校
・テレビ局(東京12チャンネル)開局
1966(S41)・植村甲午郎会長就任(経済団体連合会副会長)
・科学技術館が博物館法第2条による博物館として認可される
1967(S42)・関西・中部地方本部が当財団から分離
1970年〜
1973(S48)・テレビ局を分離 (株)東京12チャンネル・プロダクションとして独立
1974(S49)・科学技術館が米国フランクリン研究所付属科学博物館と姉妹提携
・科学技術館の展示に産業界による業界出展方式を採用
1975(S50)・創立15周年・開館10周年記念式典挙行
・主務官庁が科学技術庁と通商産業省の共管となる
1976(S51)・「褒章条例に関する内規」に定める紺綬褒章推薦団体に認定される
1978(S53)・稲山嘉寛会長就任(新日本製鐵会長)
1980年〜
1982(S57)・創立20周年・開館15周年記念事業として別館(地下〜2階)建設
1985(S60)・国際科学技術博覧会日本政府出展(歴史館・こども広場)の運営管理
1988(S63)・斎藤英四郎会長就任(経済団体連合会会長)
1989(H 1)・創立30周年・科学技術館開館25周年記念式典挙行、記念事業として別館増築(3階〜5階)
1990年〜
1990(H 2)・創立30周年・開館25周年記念式典を挙行
  記念事業として別館(3〜5階)を増築
・「国際花と緑の博覧会」国際陳列館の運営管理
・第1回アジアこども科学会議を開催
1992(H 4)・第1回「青少年のための科学の祭典」開催
1993(H 5)・仏国パリのラ・ビレット科学産業都市と協力協定締結
・埼玉県所沢航空発祥記念館の運営管理
1994(H 6)・ジャパンエキスポによる地方博(まつり博三重'94)の開催協力
1995(H 7)・日仏科学展示交流ラ・ビレット巡回展開始
・高校生を研究機関に派遣する「サイエンスキャンプ」の開始
1996(H 8)・科学技術館展示室を大改装
  「FOREST−遊び・創造・発見の森」
  「デジタルリンク」
・科学技術館ホームページ開設
・米国エクスプロラトリアムと協力協定締結
1998(H10)・SLN[Science Learning Network]世界の博物館
・学校とインターネットによる科学教育のための連携活動を開始
・科学技術館入館者が累計2000万人突破
1999(H11)・財団ホームページ開設
2000年〜
2000(H12)・有馬朗人会長就任(東京大学名誉教授)
2001(H13)・「青少年のための科学の祭典」入場者が累計200万人突破
2003(H15)・青森県立三沢航空科学館(展示設計、施工を実施)の運営管理
2004(H16)・「第1回 World Robot Olympiad 日本大会」を開催
・世界物理年(WYP2005)日本委員会運営事務局
2005(H17)・第16回国際生物学オリンピック(北京)への初の日本代表派遣(共催)
・日本国際博覧会(愛知万博)「科学と遊ぶ体験ひろば」を実施
・第1回全国物理コンテスト「物理チャレンジ2005」の共催
2006(H18)・小泉純一郎総理大臣来館
・安倍晋三総理大臣来館
・第37回国際物理オリンピック(シンガポール)への初の日本代表派遣(共催)
2007(H19)・日本科学オリンピック推進委員会運営事務局
・科学技術館入館者が累計2500万人突破
2008(H20)・特別企画ベビーマンモス「リューバ」展開催
2009(H21)・国立ハンセン病資料館の運営管理
・第20回国際生物学オリンピック(日本/つくば大会)運営事務局
2010年〜
2010(H22)・第42回国際化学オリンピック(日本/東京大会)運営事務局
2011(H23)・内閣総理大臣より公益財団法人への移行認定
・公益財団法人 日本科学技術振興財団へ移行登記、勝俣恒久理事長就任(東京電力株式会社会長)
・有馬朗人理事長就任(武蔵学園学園長)
2012(H24)・榊原定征理事長就任(東レ株式会社会長)
2015(H27)・野依良治館長就任(国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長)
・開館50周年財団設立55周年記念特別展「くらしの技術⇔50年『大・展望展』」開催
・科学技術館入館者が累計3,000万人突破

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